イラン危機を巡るトルコ、周辺アラブ諸国等の思惑、及び政変後のバングラデシュ総選挙の南アジア地域外交への影響
１． イラン危機を巡るトルコ、周辺アラブ諸国等の思惑
ここ数週間にわたるイラン危機を巡る米国によるイラン対応の全体的な構図は変わっていない。
トランプ米大統領は、自らの最低条件に基づくイランとの交渉による合意を目指している。ただ、これまでの攻撃を示唆する強硬宣言上、トランプ米大統領はイランの核開発能力の恒久的解体、弾道ミサイル戦力の射程と規模に対する制限の導入、そしてハマス、ヒズボラ等の武装代理勢力の解体を通じたイランの地域的な破壊工作活動の無力化を要求している。
他方、米国政権内には、トランプ米大統領が、イランの核計画の完全な終結をもたらす合意だけで納得する可能性があり、他の要求を無視しつつ、広範な地域的不安定への懸念と悪化しかねない戦争を回避できる程度に留めて、合意を達成する場合もあるとの見方がある。このメッセージは、トルコ、カタール、サウジアラビア、エジプト等で構成される地域のイスラム教スン二派陣営から繰り返して、米国に伝えられてきたものである・・・・・
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2026年2月16日