イラン危機に関する最新情勢、パレスチナ・ガザ地区復興案と「中東和平」の現実的問題、移民取締まり強硬策がトランプ米政権に逆風

１． イラン危機に関する最新情勢

欧州連合（ＥＵ）が１月２９日、イラン革命後、軍事・政治・経済に甚大な勢力を構築し、イスラム教シーア派による神政の政権樹立に貢献すると共に、これまで中東アラブ世界においても武装勢力を支援してきたイランの精鋭軍事組織「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」をテロ組織として指定した。イランで発生した民衆による反政府抗議デモに対する武力弾圧により、多数の死傷者が出ていることが理由であり、それはイスラム過激組織「アルカイダ（ＡＱ）」や「イスラム国（ＩＳ）」に対するものと同等の位置付けである。

イラン政府は、米国との軍事的対立危機の真っただ中にあり、このＥＵによる措置に断固反発しているが、イランの危機リスクに向けた外交交渉機会の窓口は、着実に閉じつつあるように見える。それは、トランプ米大統領が、軍事的脅威を最大限に用いることで、イラン政権を米国側の最低限の条件に基づく合意へと追い込もうとしているためで、その条件とは、核計画の解体とミサイル開発の制限である。

他方、イランのハメネイ政権は、これらの条件を受け入れることが出来ない様相を呈しており、対米戦争に向けた準備を進めている。ハメネイ政権は、地上侵攻を伴わない限り、いかなる米国の攻撃であっても持久対応が可能であると考えている・・・・・

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2026年2月2日

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