イランの核開発を巡る米国・イラン両国の動き、米国で学生ビザ失効や観光客の拘束、強制送還などの事案が相次ぐ中、留学生ビザ取り消し措置撤回の動き、及びインド管轄下のジャンムー・カシミール地方で武装勢力による観光客襲撃テロ事件発生等

１． イランの核開発を巡る米国・イラン両国の動き

トランプ米政権による高関税措置発動が、米国内の株式、通貨、債券の「トリプル安」をもたらし、世界に貿易戦争を引き起こす引き金となり、世界経済の後退への懸念、対応と政策の不確実性は高まり、トランプ米大統領の政策不一致に対する非難は日々強まっている。他方、トランプ米政権は、ロシアによるウクライナ戦争の停戦、パレスチナ自治区ガザでの人質解放と停戦、そしてイランの核開発問題を巡る交渉協議で何らかの外交成果を挙げることに奔走している。

その中で、トランプ米大統領が進展し、成果を挙げているとするイランの核開発問題を巡る交渉協議について、現状の意味とその見通しについて要点を整理して置きたい。

米軍は３月２２日以降現在も、海上交通の要衝であり、東西貿易流通のシーレーンである紅海とアデン湾で米国をはじめとする商船の安全航行を阻害するイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるミサイルやドローン攻撃に対して、その攻撃基地や補給基地、港湾などを直接攻撃する作戦を続けている。この作戦は、あくまでもイランに対する米国やイスラエルによる軍事攻撃の可能性を示唆し、イランに抑止を求めるものであり、米国がイランに対して交渉のテーブルにつかない場合の武力による威嚇外交でもある・・・・・

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2025年4月28日

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