イスラエルの対イラン本土攻撃の実相と中東情勢への影響、及び米国大統領選挙が民主・共和両党の候補者の支持率拮抗のまま投票日を迎え混乱が予想など
１. イスラエルの対イラン本土攻撃の実相と中東情勢への影響
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ北部への攻撃とレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事拠点等に対する攻撃、及びそれらに対する応酬が止まらず、米国主導の人質解放、停戦交渉も進まない中で、イランが１０月１日にイスラエルに対して２００発近い弾道ミサイル攻撃を行なった。以後、これに対するイスラエルによる対イラン報復攻撃が時間の問題であるとされ、中東情勢は一気に緊迫する様相を呈していた。
ただ、イスラエルの報復攻撃計画に関しては、バイデン米大統領がイラン本土攻撃の標的と攻撃規模に関し、湾岸諸国や世界経済への重大な影響を踏まえて、「核関連分野やエネルギー関連施設を除く」ことの絶対条件を提示し、その承諾を踏まえてイスラエルに対する防空システムの供与を含む最大限の防衛支援を確約した。これを踏まえて、イスラエル空軍は１０月２６日未明、イラン本土に到達するために、公表されてはいないものの最短距離でイラン領に侵入出来るイラク領空ルートを経由して、４時間にわたる３波の攻撃作戦を完遂し、全機がイラン側の反撃もなく帰還したとされる。今回のイスラエル空軍戦闘機による攻撃で、首都テヘラン郊外の軍事基地などの４か所のロシア製防空システムが全て破壊され、ミサイル製造工場やその関連施設など、イラク国境に接する州にある「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の軍事拠点も同様に破壊された・・・・・
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2024年11月5日
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