「９．１１米国同時多発テロ」から２３年、米国大統領選挙に向けて増加が懸念されるテロ動向と、ＳＮＳ詐欺対策に向けた国際会議から見える意味等

１.米国大統領選挙に向け、国内外での惹起が懸念されるテロ事件

９月１１日、国際テロ組織「アルカイダ」による米国における“史上最悪”の「９．１１米国同時多発テロ事件（日本人２４人を含む２,９７７人が犠牲）」発生から２３年を迎えた。

この事件は既に歴史的な色合いを帯びているが、多数の民間人の命を奪う「対テロ戦争」の発端にもなったテロ事件の本質は、他のイスラム過激派組織にも強い影響を残しつつ、今なお変わっていない。

前々回も付記した過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」であるが、組織としての活動は、一時退潮傾向にあったものの、世界で組織分散しながら、紛争国を中心に活動を継続している。

最近では、アフリカやアジア地域の一部でも、その影響力を拡大し、政情不安な発展途上国で、既存のイスラム系反政府勢力がＩＳに忠誠を誓う場合も見受けられている。そして、先進国の欧州地域でもＩＳの影響を受けた「ローンウルフ」型のテロが増加傾向にある。

また、インターネットやＳＮＳを通じて過激思想を広め、若者を中心に、個人によるテロ攻撃を呼び掛ける新たなテロ戦術を取る兆候もうかがえる・・・・・

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2024年9月17日