「日本ウクライナ経済復興推進会議」開催と渡航緩和の意味、インドネシア大統領選挙で プラボウォ国防相が当選へ、米国での若年層による銃撃事件への注意喚起
１. 「日本ウクライナ経済復興推進会議」開催と渡航緩和の意味
２月１９日、東京都内で「日本ウクライナ経済復興推進会議」が開催され、岸田首相とウクライナのシュミハリ首相が出席した。シュミハリ首相は、日本及びウクライナの政財界のリーダー約３００人の前で、「ロシアが本格的な侵攻を開始してから、日本は我国に１００億ドル以上の支援を提供してきた」「そのおかげで、数百万人ものウクライナ人が生き延びることができた」と謝意を表した。
さらに、「民間セクターはウクライナにおける復興の推進役となる。皆さんとの協働でウクライナの近代化と復興を成し遂げたい。ウクライナの経済的な奇跡の一端を担っていただきたい」と訴え、「今、ウクライナ経済に投資する企業は、今後数年間で信じられないような利益とチャンスを得るはずだ。ウクライナの成功は、皆さんの成功でもある」と述べた。
これまで、岸田首相をはじめ内閣幹部、関係省庁の局長級で構成される準備会議が４回開催され、日本のウクライナ経済復興に対する日本の貢献を改めて国際社会にアピールする場として、戦後復興、震災復興等の経験を踏まえて、日本企業の技術、知見を活用することを大企業はじめ、中小企業など官民一体となって支援し、取り組むことが目標とされ・・・・・
※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。
2024年2月19日