「台湾有事」と「存立危機事態」を巡る日中両国関係への影響、パキスタン・アフガニスタン両国の和平協議決裂とインド・パキスタンでの爆弾テロ事件が両国間対立再燃の引き金になる可能性等

１．「台湾有事」と「存立危機事態」を巡る日中両国関係への影響

高市内閣樹立直後のＡＳＥＡＮ首脳会議、日米首脳会合での黄金時代の関係、そしてＡＰＥＣでの日中首脳会合（１０月３１日）に向けぎりぎりの外交交渉が実現して、日中両首脳が「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」構築するという日中関係の方向性が改めて確認された。

ところが、この会談から１週間後の１１月７日、高市首相が衆議院予算委員会において、野党から、台湾有事に関連し、どのような状況が「存立危機事態」にあたるかとの質問を受けた際に、高市首相は、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得ると私は考える」と答弁した。

これまで、日本では台湾有事を巡り、「中国が台湾に対して武力攻撃を行った場合、台湾を支援する米国軍との交戦が行われるが、これが日本の存立危機事態に当たるか」が議論されてきたが、日本の歴代首相は、「具体的なことに関して言及は控える」、「一概に述べることは困難」として、曖昧な戦略を採ってきた。

今回の高市首相の答弁は、この見解を一歩踏み出したものであったが、高市首相は１０日にも「政府の従来の見解に沿ったものだ」と主張し、中国側は看過できない発言であるとして、強硬姿勢に踏み出した・・・・・

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2025年11月17日