米国・イスラエルによる対イラン大規模再攻撃の背景とその見通し、中東紛争の間隙 の中で蠢動する「イスラム国(IS)」等の武装勢力
1. 米国・イスラエルによる対イラン大規模再攻撃の背景とその見通し
2月26日にイランの核開発問題を巡る米国とイランの3回目の高官協議がオマーンを仲介国として行われ、イラン側は「いくつかの問題では合意に達したが、他のいくつかの点については相違がある」と表明し、他方、トランプ米大統領は27日に「平和的な方法でやりたいが、彼らは非常に手ごわい相手である」と発表するなど、一連の交渉そのものが、どこまで進展していたかは全く明らかにされなかった。
ただ、その後のイラン危機の戦争状態への激変と中東リスクの急変から見ると、これまでの交渉自体が、「決裂、一触即発」の、いわゆる交渉のぎりぎりの「飽和状態」にあったことがうかがわれる。
そして、28日突然、イスラエルによる「先制攻撃」とほぼ同時の米軍による大規模軍事作戦がイラン全土に開始され、その攻撃対象は、昨年6月の限定的なイラン攻撃をはるかに超えるもので、首都テヘランで会議中のイランの最高指導者アリ・ハメネイ師を含む政権中枢幹部の殺害から、イラン全土の核・ミサイル開発・研究施設、イラン革命防衛隊(IRGC)の軍事基地、防空網のあらゆる関連施設、1月の民衆暴動を弾圧 した検察、警察、IRGCの民兵組織「バシジ」の基地等も標的としたもので、3月9日現在も米国・イスラエル両軍の空爆による大規模作戦は継続中である・・・・・
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2026年3月9日








