中国のネット規制と中東における新型コロナウイルス感染動向、駐チュニジア米国大使館を狙った自爆テロ事件、トルコ政府による難民のEUへの越境容認方策など

中国政府は３月１日、良好なインターネット環境をつくることを目的に新たな管理規定を施行した。「自然災害や重大な事故に関する不当なコメント」も取り締まり対象としており、新型肺炎を巡る当局批判への締め付けを強化する可能性がある。加えて今回、北京現地の声を配信させていただくので参考にされたい。
また、中東地域における新型コロナウイルス感染事案であるが、東アジア以外で新型コロナウイルスの発症例が最も多いのはイランである。イラクはイランとの国境を封鎖したが、ウイルスの蔓延を防止するには遅すぎた。ほかにも、UAE、クウェート、バーレーン、エジプト、レバノンおよびアルジェリアでも同ウイルスの症例が報告されている。
他方、北アフリカ・チュニジアの米国大使館を標的とした自爆テロ事件が６日に発生した。さらには、トルコのエルドアン大統領が２月２９日、大勢の移民や難民がトルコ経由で欧州に越境することを容認する姿勢を取り、欧州連合（EU）に圧力を掛ける方策を取った・・・・・

※このWeekly Reportは会員様専用（ご契約者様）に配信しております。

2020年3月9日